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次世代医療基盤法(医療ビッグデータ法)の成立により、いよいよ医療データの二次利用による医薬品・医療機器の開発や臨床研究の促進が現実のものに迫って参りましたが、もちろんこれはデータ提供者の同意と、取扱う側のシステムのセキュリティが大前提になります。

弊社では、日本の法令と過去のPHR検討の結果を反映し、“① 個人が自らの QOL の維持・増進を目的として、自らの健康に関する情報を収集・保存・活用することを可能とする仕組み/② 個人が情報を所有し、情報の収集・保存・参照・開示など、すべてのコントロールを個人自らが行える/③ 対象となる健康情報は、予防、医療、介護の生涯にわたる幅広い範囲とする”の方針を守り、②の厳格オプトイン方針と、広く脅威情報・オープンデータを集めることで可能になるリアルタイムなリスク分析による設計を行います。

既出のサービス群で医療福祉機関などを情報セキュリティ面でサポートするとともに、各種団体との協業により欧米の適用事例等を踏まえつつ、データの取得管理・インフラ構築まで幅広くお手伝いします。