1. 当社は、先進的医療機器を開発している、または優れたシードをお持ちの国内外の開発者様に対して、医療関係者とのネットワークやパートナーである人事コンサルタント・業界特化のマーケティングスペシャリスト等とのパートナーシップにより、競争力のある製品の開発と日本市場・そして海外市場への適用をワンストップでサポート致します。

  2. 医療情報分野では、上記のような革新的な医療機器から得られるデータや、健診・医療機関での受診データを集約し、個人情報の保護を最優先にしながら、時には情報の提供により得られる利益を明確に説明できる手法を使って、2次利用を推進して参ります。

  3. 新しい技術やサービスを開発する際、医療では法令順守・対政府交渉、開発資金の調達等、経営上気にしなければならない事が多々あります。当社はこれまでの経営/業務改革コンサルティングと、当社自体の経営改善の経験から、同業のベンチャー会社様にノウハウを提供して参る所存です。

 

情報技術の発達は、革新的な医薬品や医療機器を生み出す原動力となっています。

特に2014年11月の薬事法改め「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保に関する法律」(以下、「薬機法」)で新たに医療機器カテゴリに加えられた、単体プログラムとしての医療機器は、クラウド技術やネットワーク・セキュリティの進化とともに医療や健康管理に大きなインパクトを与えることが期待されました。

しかしながら、一方で高まる個人情報保護のニーズにより折角の新しい技術がうまく患者の利益に結び付いていないことが懸念されています。

当社では、これまでの医療機器ベンダーにおける製品設計・開発・導入における品質管理プロセス(ISO9001/13485)や情報セキュリティマネジメントプロセス(ISO27001)の導入と維持、医療情報システムの知識を活かし、主に下記のような点でお客様の外部アドバイザーや外部実働リソースとして、お役に立てるよう研鑽を続けております。

当社では所属する情報セキュリティやサイバー犯罪防止の各種研究団体と連携し、医療福祉施設様・企業様向けに下記のような考え方で情報セキュリティ関連の支援サービスを内部監査員認定スペシャリストがご提供致します。

医療福祉施設様向けサービス

  • 医療機関において順守を求められている下記のような各種法・ガイドラインについて、全てを完全に理解し実践を行うための人材を備えるのは至難の業と考えられます。
  • 当社では、個人情報の保護に関わる法律と同法の適用ガイドライン、医療情報システムの安全管理に関するガイドラインに焦点を当て、関連団体との連携の上で施設様独自の運用管理規定や管理プロセスの制定を支援します。

医薬品・医療機器製造企業様向けサービス

次世代医療基盤法(医療ビッグデータ法)の成立により、いよいよ医療データの二次利用による医薬品・医療機器の開発や臨床研究の促進が現実のものに迫って参りましたが、もちろんこれはデータ提供者の同意と、取扱う側のシステムのセキュリティが大前提になります。

弊社では、日本の法令と過去のPHR検討の結果を反映し、“① 個人が自らの QOL の維持・増進を目的として、自らの健康に関する情報を収集・保存・活用することを可能とする仕組み/② 個人が情報を所有し、情報の収集・保存・参照・開示など、すべてのコントロールを個人自らが行える/③ 対象となる健康情報は、予防、医療、介護の生涯にわたる幅広い範囲とする”の方針を守り、②の厳格オプトイン方針と、広く脅威情報・オープンデータを集めることで可能になるリアルタイムなリスク分析による設計を行います。

既出のサービス群で医療福祉機関などを情報セキュリティ面でサポートするとともに、各種団体との協業により欧米の適用事例等を踏まえつつ、データの取得管理・インフラ構築まで幅広くお手伝いします。

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