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公開日:2020年12月19日

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＊このサービスは、2022年2月より一般社団法人医療ISACにて行うことになりました。

(本ページはスマートフォンなどのモバイル機器での閲覧に適していない書式になっておりますことを、予めご了承下さい。)

１．      医療ISACがDMARCを推進する背景

近年の個人端末としてのスマートデバイスやIoT技術の普及・向上、さらに国外プラットフォーマーによる情報の「囲い込み」は、国としてのサイバーセキュリティ対策の策定と実行を複雑化しています。

医療ISAC及び当社（AHIL）が主にモニタリングしている医療・福祉業界でも、情報セキュリティ被害が発生した際の患者様に対する被害並びに発生した施設や関連企業自体の存続への多大なる影響を避けるため、日々新情報を、国内外の連携先とともにサイバーセキュリティの脅威情報の収集・対策情報の提言と共有に努めております。

今ページでは、増大する脅威の中で様々な用途に転用されやすく、対策が進んでいないメール「なりすまし」対策を中心に、今後取り組むべきポイントを提案します。

 

【主なサイバーセキュリティ対策と特徴】

	主に端末・事業所単位にハード・ソフトにより「情報」単位の検証と駆除を行う。 導入の単価は低いが、組織が大規模化するほど運用コストが高くなり、「対症療法」のため新しい脅威に対応が遅れやすい。
	脅威に対応したホワイト／ブラックリストの構築・共有により情報漏洩や侵入を防ぐ仕組み。 組織内のネットワークが複雑化し構築コストが高くなり、運用の人員の確保も課題となる。
	上記に二つと違い、主に「加害者にならない」ための対策で、送信者・受信者の連携により脅威の防止を行う。 技術的には確立しており、組織的・ポリシー的なアプローチでの導入が可能で、運用コストも比較的安価で副次的な効果も望める。

ウィルス「Emotet（エモテット）による、メール「なりすまし」の被害例
（出所：JPCERTコーディネーションセンター） 

 

特に最近はメール「なりすまし」による技術も多様化しており、医療ISAC/AHILでは被害・効果ともに社会的インパクトが大きく現状普及率(19.66%*程度)が低い、メールなりすまし対策「DMARC(ディーマーク) 」導入推進を提案しています。

*総務省、「送信ドメイン認証技術等の導入に関する法的解釈について(2018) 」
（http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/d_syohi/m_mail/legal.htm）

 

２．      メールなりすまし対策「DMARC」の概要

DMARCは単体ではなく、大きく分けて下記3つ要素技術を満たして効果を生みます。（もちろん、他にも次々と技術は開発され実装が進んでいます）

いずれも、送信元のサーバ、電子証明書、ドメインサーバによる連携で送信者の正当性を確認する複雑な仕組みですが、プラットフォーマーやインターネットプロバイダを中心に導入が進んでいます。

	メールサーバのIPアドレスを確認（ドメインとメールサーバが、送信者の管理下にあることを確認） メールサーバのIPアドレス、DNSへの登録作業が必要
	送信するドメイン名の妥当性を、DNSサーバに登録された公開鍵を元に認証 メールサーバ用が公開鍵/秘密鍵ペアを保持し、送信時にメールに署名を施す DNSに公開鍵を登録し、受信側が署名の妥当性を確認できるようにする
	認証失敗時の処理、ドメイン管理者へのレポート・通報送信先を規定 他のメール運営者からも定期的な相互チェックがされることで、メールサーバの健全性が高まり変化にも早期に対応できるようにする DNSへの登録作業が必要

 

【メール送信・検証の流れ】

図は、(一財)日本データ通信協会 「日本データ通信」 2018年4月版より抜粋

DMARCは複雑なシステムですが、必要な技術は開発済みであり、他のセキュリティ対策に比べて運用コストは極めて安価に済ませることが可能です。 重要なことは、自社の組織として正当なドメイン取得と管理運用体制、電子証明書の取得等のポリシー面が中心であり、この導入を推進することで我が国のIT戦略に適合した副次的なメリットを享受できる戦略を策定することが可能と考えられます。

 

３．      対策のステップと今後の課題

対応を要する側と優先度	対応内容と施策	現状の課題
１．メール送信者	各社・施設等のメール作成・送信時に、自社独自ドメインと電子証明書を装備し、関連３要素の検証に対応可能なメール送信システムを構築する。 政府としてこれを支援することで情報産業の活性化も狙う。	SNS等の普及により簡易なメッセージ交換が業務用途にも広がっているが、送信者の検証を携帯電話会社に任せきっており、組織として情報に責任を持つ体制が推進しにくくなっている。
２．メール受信者	受信したメールの正当性を確認できる機能を、メールサーバーに実装し、定期的にレポートを送信できるようにする。 前項に合わせて、認証された相手からのメールのみを正当とする仕組みの構築を支援する。	現状メールの送信者が一度なりすましの被害に遭うと、スパム送信者としてプラットフォーマー同士が共有し、「社会復帰」が難しくなっている。
３．メール管理者／ 　　コミュニティ	DMARCの枠組みを使って、メールの送受信記録に基づいてメールサーバ同士で正当性を定期的にチェック・報告し合う仕組みを構築する。 右記の課題も含め、政策的な面からもバックアップを推進・普及措置を訴求していく。	法的には、認証不可の場合の措置を講ずる点や、通信に関する情報を報告する行為が、通信の秘密を侵害するが（電気通信事業法第4条）、DMARCの運用については一定の条件下に違法性の阻却が可能（総務省「送信ドメイン認証技術等の導入に関する法的解釈について」(2018) ） ※現在はクリアしたという見方が一般的

 

以上のように、DMARC対応の推進を社会全体で推し進める事でメール送信の信頼性が高まり、IT化・情報管理体制の推進策として極めて効果が大きいと考え、医療ISACと当社はこれら対策の推進を提案致し、実際に現場の支援を致します。

このような活動を通じて、私たちは下記のような副次的効果による社会への貢献も目指しています。

• 証明書発行の組織検証、ドメイン検証の推進
• JPドメインの普及加速 → 国内認証機関の需要喚起・市場拡大
• ネットワークの相互監視組織の育成により、「日本発」プラットフォーマーの増加*・活性化

 

 

４．      お問合せ窓口

現在、医療ISACでは主に前章一覧表中の「１．メール送信者」としての対策を中心に、設定支援コンサルティングサービス、及び設定支援そして承認の枠組みを提供しています。

具体的なお問合せ、相談は医療ISAC Webサイトを通じて受付しております。

•  医療ISAC メールセキュリティ対策支援サービス
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問合せをお待ちしております！

 

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